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吉田法律会計事務所

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債務整理の種類と費用

通帳と計算機 通帳と計算機

債務整理は、借金を整理することで「月々の支払いを減らす」
「借金そのものを減らす」「借金そのものをなくす」ことを目的としています。
債務整理には、「任意整理」「自己破産」「個人再生」があり、
「過払い金返還請求」という方法で、払い過ぎたお金を取り戻すことも可能です。
どの手続きをするかは、借金の額、貸金業者、年数、利息、現在の収入や資産など
によって変わってきます。
あなたがどの手段をとるべきなのか判断するための情報として、
それぞれの債務整理を表にしてみました。


過払い金返還請求

利息制限法に沿って
余分に払い過ぎた
金額分を減額または返還。

任意整理

利息制限法の法定利率で
引直計算した額以下

個人再生

引直計算した額の20%か100万円か
どちらか高い額まで。

自己破産

借金をゼロ円にできる。




過払い金返還請求

過払い分を借金の元金から差し引くまたは返還請求。

任意整理

1年から5年間以内で将来利息なしの分割返済。

個人再生

原則3年、最高5年で将来利息なしの均等返済。

自己破産




過払い金返還請求

利息が20%を超えて支払っている方。

任意整理

他人に一切知られたくない人。裁判所を通したくない人。

個人再生

安定した仕事に就き、収入に大きな変動が予想されない人。住宅ローン、家賃、食費、光熱費を差し引いて、借金の2割を分割返済できる収入のある人。

自己破産

自分の収入では、利息の支払いも困難な人。日常生活をするだけの収入しかない人。


過払い金返還請求

現状の借金総額を減額することができる。

任意整理

弁護士・司法書士が、債権者ごとに柔軟に借金の減額・分割金額回数を交渉する。 過払金が発生していれば回収もできる。

個人再生

浪費やギャンブルが原因でも利用が可能。借金を2割まで減額して、住宅ローンを支払える人は、住宅を手放さずに済む。

自己破産

借金はゼロ円にできる(税金、罰金、養育費、婚姻費用、故意重過失による損害賠償を除く)。。


過払い金返還請求

金融業者から返還金額が近年少なくなっている傾向がある。

任意整理

引直計算した額より大きくは債務を減らせない。任意の話し合いのため交渉に応じない貸金業者に対する強制力はない。

個人再生

申立手続きは、弁護士に頼まないと困難。 再生計画どおりの返済が不能となった場合、破産に移行することがある

自己破産

自宅、資産価値のある車は手放さなければならない。生命保険も原則として解約。浪費、ギャンブル等が原因の場合、借金が免除されないことがある。




過払い金返還請求

各債務者

任意整理

個人再生

地方裁判所

自己破産

地方裁判所





過払い金返還請求

任意整理

個人再生

自己破産

負債総額
250万円未満:35万円
250万円以上:50万円







過払い金返還請求

任意整理

※借入件数・借入金額・取引年数等に応じて負債総額の12〜15%を乗じた金額をいただきます。
※送金代行手数料1社あたり1000円/回が別途必要になります。

個人再生

※借入件数・借入金額・取引年数等に応じて負債総額の12〜15%を乗じた金額をいただきます。
※送金代行手数料1社あたり1000円/回が別途必要になります。

自己破産

その他申し立てにかかわる諸費用、予納金は実費にて請求申し上げます。

ひとりで悩まずご相談下さい。